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企業内法務の専門家 司法書士が運営する企業支援相談室(大阪市北区西天満)

会社設立、日常法務、組織再編、M&A、各種登記業務、事業承継など中小企業法務に関するお悩みは大阪市北区西天満 企業支援相談室までご相談ください。

大阪で企業の法律問題相談なら企業支援相談室へ

企業内法務

日常業務における、法律関連の労力低減を


企業内法務サポートサービス

日常業務を法律面からサポート

企業の業務活動には、法律と切り離せないものも、数多くあります。
しかし、その業務担当の方や担当部署が、業務を法的にご判断されることは、大変な労力です。
特に、法務専門の担当部署がない企業にとっては尚更です。

当相談室は、開設当初から、従業員数人の中小企業から一部上場の大企業まで、様々な規模の企業様のニーズにお応えし、企業様の業務活動をサポートさせていただいております。

企業内法務サポート内容

当相談室は、法務担当部署をお持ちの企業様は勿論、特に、法務担当部署をお持ちでない企業様の法務をサポートいたします。


サポートサービス -こんな時に-
各種議事録相談 株主総会や取締役会など、会社法で必要な議事録の内容相談・作成。
定款問題相談 現在の定款の見直し相談、作成。
契約問題相談 契約の立会い、契約書の内容相談。
訴訟問題相談 訴訟提起・応訴の相談・訴訟代理の受任。

※機関設計・合併・分割・組織変更等、組織問題については「組織再編」、役員変更や商号変更・各種不動産取引などに伴う各種登記手続については「各種登記業務」、事業の後継者問題相談については、「事業承継対策相談室」をご参照下さい。

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各種議事録相談

  

コンプライアンスの基本

株式会社は、株主総会議事録や取締役会議事録(取締役会設置会社)を作成・保存・設置することが義務付けられています。

情報公開が重要視される時代−
今、その企業がどのように経営されているのかを知ることができることを、社会から求められています。

会社法により、株主総会議事録や取締役会議事録について株主や債権者への公開が認められているのは、株主や取引先の保護目的の情報公開です。
株主総会議事録や取締役会議事録の作成は、企業様の責任として、コンプライアンス(法令順守)の基本と言ってよいでしょう。

それは、株式が株式市場で公開されている企業(公開会社)は勿論、株式を公開せず、株式の譲渡に取締役会等の同意を要する譲渡制限がある企業(閉鎖会社)とて例外ではありません。

当相談室は、開業以来、従業員数人の中小企業から一部上場の大企業にいたるまで、様々な規模・経営の会社の登記業務を通じて、各種議事内容をお伺いし、株主総会・取締役会などの議事録内容のご相談・確認と作成支援を行ってまいりました。
企業様ごとに違うご事情を踏まえた各種議事録のご相談を承っております。


各種議事録相談サポート相談
取締役会議事録 登記に必要な形式は勿論、後に経営の意思決定として明確なものとなるよう、アドバイスと作成をいたします。
株主総会サポート 株主総会を開き、意思決定を行うのは、企業の基本。
企業様の社風を踏まえ、登記に必要な形式と、株主様の明確な意思決定を議事録に表明できるよう、アドバイスと作成をいたします。

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定款問題相談

  

会社の「憲法」

定款は、会社の目的や組織、意思決定方法など重要な事項に関する根本規則です。
会社の形作る土台。
いわば会社の「憲法」です。

しかし、現在の会社定款のほとんどは、旧商法時代にできたもので、しかも、相当古い商法に照らして作られたものも多数存在しています。

旧商法は、企業社会を後追いで改正され続けた法律で、現実にマッチしていないところも多く見られました。また、旧商法は大企業を想定していたため、特に中小企業の現実に合わないところが沢山ありました。

現行会社法は、そのような点を改め、自由度が高まっています。

当相談室では、大企業様は勿論、中小企業様にいたるまで、あらゆる規模・性格の企業様の定款をご希望に沿うよう、内容の見直し・作成をお手伝いさせていただいております。


定款問題相談サポート相談
定款内容相談 ・上場企業様の場合、法律改正によって認められた様々な新制度を利用する場合や、委員会制度など機関再設計や組織再編を行う場合など、定款変更を必要とするときに、その内容に関するご相談をいただいております。
・中小企業の現在ある定款は、旧商法時代に作られ、かつ実に使いにくいままとなっているものがほとんどです。取締役会・監査役などの機関再設計を含め、企業様の実情に合った組織・規範になるよう再構築のご相談をいただいております。
・旧商法下で設立された確認株式会社・確認有限会社(いわゆる1円会社)の場合、そのままでは解散を待つものとなります。現在の会社法では、定款変更によってそのまま継続することが可能となります(※解散事由の登記を廃止する必要がありますので、同時に行わせていただきます)。
定款作成 各企業様のご要望にお応えした定款を作成させていただきます。
必要な登記も同時にさせていただきます。

※機関設計・合併・分割・組織変更等、組織問題については「組織再編」、役員変更や商号変更・各種不動産取引などに伴う各種登記手続については「各種登記業務」、事業の後継者問題相談については、「事業承継対策相談室」をご参照下さい。

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契約問題相談

  

確実な契約をサポート

契約の中身は、これで良いのだろうか−
多くの企業様が、毎日の企業活動で悩まれる部分です。

企業として、契約上のリスクは毎日の業務で最も気を使われるところでもありますが、同時に見過ごされがちになるところでもあります。

当相談室では、日常の契約問題について、企業様のサポートをさせていただいております。


契約問題相談サポート内容
契約内容相談 企業様が求められている契約内容、相手方に求めていきたい契約内容など、契約内容に関するご相談に対応させていただいております。
契約書作成 企業様がお求めの契約書を作成し、特に不動産などの人・意思・物の確認が必要な取引などでは、立会いと確認も対応させていただいております。

※機関設計・合併・分割・組織変更等、組織問題については「組織再編」、役員変更や商号変更・各種不動産取引などに伴う各種登記手続については「各種登記業務」、事業の後継者問題相談については、「事業承継対策相談室」をご参照下さい。

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訴訟問題相談

  

訴訟リスクの軽減

相手方が契約を守ってくれない−
思わぬ損害を受けてしまった−
不本意にも訴訟を起こされた−

企業活動も法律に則って行われる以上、常に、企業は訴訟のリスクと隣り合わせです。

ですが、個人でも企業でも、実際は、訴訟の場面に遭遇して初めてそのことに気が付くことがほとんどです。

当相談室では、企業様からのご相談に即座に応じ、訴訟リスクの軽減をお手伝いさせていただいております。


訴訟問題相談サポート内容
訴訟相談 訴訟リスクを軽減すべく、法律相談に対応させていただいております。
売掛代金請求など、特に中小企業様に多く寄せられるニーズやご相談について、遠慮なくご相談下さい。
訴訟代理 調停手続や支払督促、訴訟手続など、簡易裁判所の裁判手続について、訴訟提起・応訴の代理を務めさせていただいております。
債権回収 民事保全・民事執行を駆使し、相手方から代金や貸し金などの債権を確実に回収することをサポートさせていただきます。

※機関設計・合併・分割・組織変更等、組織問題については「組織再編」、役員変更や商号変更・各種不動産取引などに伴う各種登記手続については「各種登記業務」、事業の後継者問題相談については、「事業承継対策相談室」をご参照下さい。

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